2013-05-31 第183回国会 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
納税準備金を積み立てなくてはと言っていた事業者もいたが、現実にはそのような余裕はなく、消費税を支払うために借入れしていたことも多かった、していた業者も多かったなどの声があったようです。
納税準備金を積み立てなくてはと言っていた事業者もいたが、現実にはそのような余裕はなく、消費税を支払うために借入れしていたことも多かった、していた業者も多かったなどの声があったようです。
また、金庫も相互も納税貯蓄組合とか納税準備金の預金業務を扱っております。これらの人々が税金を納めにいく場合にせっかく取引があっても他行に行かなければならないというような実情から、さらに資金需要に照らして貯蓄の増強をはかろうとする場合に非常な不便を感じておる。こういった点もあわせ考えて日銀との取引の拡大をいま少し幅を広げてはどうか。
○大月政府委員 三月末の自己資本が、今申し上げましたような数字でございますが、その中で差し引いてございます配当と賞与と納税準備金、そういうものは予定の概数でございまして、まだ確定いたしておりません。
納税組合をつくりましたら、その組合員から一定の納税準備金を徴収しまして、それをある程度集めて金融機関に預ける。そして一定の納付の時期に個人別のものを払つてもらう。
今お話の出ました、平素営業者が納税準備金を蓄積すればいいじやないか、それはそう言われればそれまでの話ですが、何にしても今日のような金詰まりで、営業者にはなかなか運転資金にも忙しいようなありさまのものが、ことに中小企業には多い。とても納税準備金までも、別な費目としてとつておくということの余裕のないものが多い、こういうことでありますので、一層そういうことが考えられるわけです。
それから先般三宅委員から納税準備金は積立金の計算上どうなるかというお尋ねがございましたが、納税準備金という非常に漠然としたものを積立金に見ないということには参りませんが、その期までに納付すべき法人税に相当する一種の税金引当金的なもの、これは当然積立金には見ないことにいたしております。
納税準備金につきましては、これは積立金の名義の何たるを問わず、すべて会社の中に留保したものを積立金として見ることにいたしております。
○米倉龍也君 今のとは違うのですが、租税特別措置法の方で第二條第四項にあります納税準備預金のことですが、大体金融機関へ租税を納付することのために当てられておる納税準備金でありますれば、別に外のものじやないのですが、これをどういうことを命令でお定めになる予定でありますか、もう少し細かに御説明願いたいと思います。
更に納付期の資金難の問題でありますが、大阪にしろ、或いは京都、神戸等にしろ、資金難を各業者とも訴えておりまして、これに対しましては納税準備預金というような制度はもつと活用して貰いたい、而もその預金に対しての利子というようなものに対して、それに更に税金をかけるというようなことをなくしたらどうだ、或いは納税証券制度というようなものを作つて、納税準備金の十分なる活用に資して貰いたいというような意見も出たのであります